五輪延期で追加費用は数千億円規模 コロナ対策でさらなる増額に駆け引き

来夏の東京五輪・パラリンピックの焦点の一つは、延期に伴う追加負担を東京都や国、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの関係機関がどのように分け合うかだ。追加経費は施設利用料延長や人件費の確保などで数千億円規模が想定されている。ＩＯＣや組織委はコスト削減を ...